老後資金にはiDeCoがおトクとは聞くけれど、実際のところiDeCoとはどのような制度なのでしょうか？
今回はiDeCoへの加入を迷っている方に、iDeCoの基本知識についてまとめました。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、老後資金を貯めるために尽くされたおトクな制度です。会社で天引きされている「厚生年金」と異なり、自分で申し込んで加入します。
加入後は定期預金・保険・投資信託から好きな商品を選んで、毎月定額を積み立てて、60歳以降に受け取る仕組みです。運用できる商品は金融機関ごとに異なります。
iDeCo（イデコ）のメリット
積み立てた時の税金が安くなる
積立金額の全額が「所得控除」となり、所得税と住民税が安くなる可能性があります。
儲かった時の税金が安くなる
iDeCoで得られた利益には、通常かけられるはずの所得税がかからなくなります。
受け取る時の税金が安くなる
60歳以上となり、積立てたお金を受け取る時「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象となり節税できます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は60歳になるまで引き出せません。もしまとまったお金が必要になっても解約することができないので注意してください。
手数料がかかる
iDeCoの口座開設手数料と維持手数料がかかります。開設手数料は2,829円、維持手数料は金融機関によって異なります。損をしないようにできるだけ維持手数料が安い金融機関で口座を開設しましょう。
こんな人におすすめ
働いている人
定期的に収入がある社会人にお勧めです。
そもそもiDeCoには加入資格があり、国民年金を支払っていない人や20歳未満、60歳以上の方は加入ができません。学生でも国民年金を支払っていれば加入できますが、学生納付特例を利用している人がほとんどでしょう。安定した収入がある社会人であれば、どなたでも加入できおトクになる制度です。
住宅ローンがない人
住宅ローンの支払いをしている人がiDeCoを始めても、節税効果が薄いため、あまりメリットがありません。
住宅ローンがあると、「住宅ローン控除」という所得控除が受けられます。これもiDeCoと同じように所得税と住民税が安くなるのですが、もともと支払うはずだった所得税以上の節税効果は得られません。つまり、もし住宅ローン控除だけで所得税と住民税が限界まで引かれている上にiDeCoを始めても、なんのメリットも受けられないということです。それならNISAなど別の制度を使用した方が節税できる場合もあります。
iDeCo（イデコ）の流れ
1. 金融機関でiDeCoの申し込み
iDeCoを始めるには専用口座の開設が必要です。そのためまずはiDeCoの申し込みを行いましょう。
2. 積み立てる商品を選ぶ
定期預金・保険・投資信託のうち、どれに積み立てるかを決めます。
投資商品は金融機関ごとに異なりますので、実際に口座を開設した金融機関にどのような商品があり、どの程度の利率が見込めるのかチェックしておきましょう。
3. 掛け金を積み立てる
5,000円〜の掛け金を毎月積み立てます。積立が厳しくなったら、引き出しはできませんが停止することは可能です。
4. 60歳以降に積立金を受け取り
60歳を越えればそれまで積み立ててきたお金が受け取れます。受け取り方法を選択して老後資金にしましょう。
iDeCo（イデコ）で積み立てたお金の受け取り方
年金として受け取れる
年金として毎年少しずつ受け取る場合、積立金は公的年金等の雑所得として扱われ、他の受け取っている年金と合算して税額が計算されます。iDeCoの他に受け取れる年金がないのなら、毎年108万円までなら税金を支払わずに受け取り可能です。
一時金として受け取れる
iDeCoを一時金として一括で受け取る場合、積立金は退職所得として扱われ、会社から退職金が支払われない方にとって最も税金が安く済みます。そのため今一番多い受け取り方です。
年金と一時金として受け取れる
一部を一時金として受け取り、そのほかを年金として受け取ることもできます。一人一人年金額も退職金額も異なりますので、最もおトクに受け取れる方法を前もって計算しておく必要がありそうですね。
まとめ
安定した収入があるならiDeCo（イデコ）に加入して損はありません。
会社員や安定した収入のある自営業の方は、iDeCoに加入して少しずつ老後資金を蓄えていくことをお勧めします。iDeCoはNISAなどと違って安全性の高い「定期預金」での利用も可能です。普段から定期預金に貯めている方や、できる限り元本を保証しながら将来の資金作りをしていきたい方には心強い味方となってくれるでしょう。