コロナウイルスの影響で経済が不安定になったり、年金が貰えないと言われ続けて久しかったりと、今や「本業一本だけでは不安定」と言われる時代です。
しかしながら、昔と比べて副業や節税の方法・種類は多種多様化し、自分の工夫次第でいくらでもお小遣いを稼いだり資産を運用することで、同世代より少しリッチな生活が望める時代でもあります。
そんなお得な資産運用・節税方法として最もおすすめしたいのが、今回ご紹介する「ふるさと納税」です。
社会人になりたての20代から、今後少しずつ資産を築きたい30代の現役世代まで、全員が利用すべき最高の節税方法と言っても過言ではありません。
節税や返礼品など様々なメリットのある「ふるさと納税」について、これから始めようと考えている方に向けて分かりやすく解説していきます。
ふるさと納税とは？概要と特徴の紹介
ふるさと納税とは、今住んでいる自治体以外の市区町村を選び、その自治体へ納税ができる制度です。
住所以外の自治体であれば、
・自分の地元や生まれ故郷
・旅行して気に入った街
・納税の見返りにもらえる返礼品目当て
などなど、納税先を自由に選ぶことができます。
ふるさと納税の特徴は、通常支払う住民税の代わりに納税するのではなく、一時的な「寄付」という点です。
ふるさと納税制度によって寄付を行った場合、一時的に寄付金額を全額支払う形になります。
そして、寄付をした翌年に確定申告などで申請を行うことで、納税額から自己負担金2,000円を引いた分が控除されます。
また、ふるさと納税のもう1つの特徴は「返礼品が貰える」ということです。
高価な返礼品であればあるほど、自己負担金2,000円を相殺するばかりかそれ以上の対価になり、金銭的にお得な制度として活用することができるのです。
もう1点最初に押さえておきたい重要な補足として、寄付金額は自己負担金である2,000円を除き、全額が控除対象となります。
しかしながら、利用すればするほどメリットが得られる制度ではなく、自身の納税額によって控除額の上限が定められています。
上限を超えた分のふるさと納税は控除されず、ただの損失（支出）になってしまいます。
資産運用を効率よくを行いたい場合は、自分の控除上限額を知り、ふるさと納税を計画的に利用しましょう。
自身の控除上限額の調べ方や計画的な利用のコツは、この下の「メリット」と「注意点」に詳しく記載しています。
最初は一見難しく思えるかもしれませんが、やり方を知り実践すれば、次からは流れ作業のように寄付から申請までをスムーズに行うことができます。
さっそく、ふるさと納税の始め方を3ステップで解説していきます！
ふるさと納税の始め方を3ステップで解説
【ステップ1：自治体を選ぶ】
まずは、自分が寄付したいと思う自治体を検索しましょう。
寄付できる自治体は、
上記のようなふるさと納税専門のポータルサイトが便利です。
各ポータルサイトでは、人気の自治体や返礼品のランキング・ふるさと納税を利用した人のレビューなどをチェックできます。
作業の流れとしては、ネット通販で買いたい商品を検索し、お気に入りに登録したり比較することとほどんど変わりありません。
まずは、上の3つのサイトのうち1つを実際に見てみてください。
そして、「自分の地元に納税したい」「好きな旅行先を寄付で盛り上げたい」「お得な返礼品が欲しい」などなど、自分が最も応援したい自治体を1つ選んでみましょう。
自治体が決まったら、次は「控除上限額を調べる」ステップに移りましょう。
【ステップ2：自分の控除上限額を調べる】
先ほど解説した通り、ふるさと納税の寄付金額自体に上限はありませんが、控除の対象となる金額には上限があります。
控除上限額を超えた分は、ただの支出になってしまうため注意しましょう。
ふるさと納税を最大限お得に利用するために、自身の控除上限額を知る必要があるのです。
控除上限額の調べ方も、各ふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーションを活用しましょう。
さとふる：ふるさと納税控除上限額シミュレーション
ふるなび：控除シミュレーションと計算方法
楽天ふるさと納税：控除上限金額の目安
※楽天ふるさと納税はマイページへのログインが必要なため、控除上限額をすぐに知りたい方は『さとふる』『ふるなび』がおすすめです！
控除上限額シミュレーションを開き、年収や家族構成を入力することで、自身の控除上限額が算出されます。
算出された上限額分の寄付を行うことで、ふるさと納税制度を最大限お得に活用できます。
なお、各ポータルサイトのシミュレーション結果は、簡易計算による目安です。
より正確な控除額を知るには、今住んでいる自治体や税理士に相談しましょう。
自身の控除上限額を知った後に、ようやく「寄付」を行います。
ステップ3では、税金の控除の申請方法も合わせて解説していきます。
【ステップ3：寄付と控除の申請を行う】
自治体への寄付が完了すると、一か月から数か月ほどで返礼品を受け取ることができます。
支払い方法も、コンビニ振り込み・クレジットカード・キャリア決済・QRコード（キャッシュレス決済）など様々です。
まさにネット通販でお買い物をする感覚で、返礼品が貰えて、さらに節税までできてしまうのです。
しかし、支払いが完了しただけでは税金は控除されません。
控除を申請することで初めて、ふるさと納税が節税制度として機能します。
ふるさと納税の控除の申請方法は、「確定申告」「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
会社員など所得が本業のみの場合は、「ワンストップ特例制度」によって面倒な手続きなく申請を完了させることができます。
ワンストップ特例制度のやり方は、返礼品に同封されている「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付した自治体に返送するだけ。
税務署への提出が必要な確定申告と違い、面倒な計算も手間もなくすぐに申告を済ませられます！
一方、個人事業主や副業の所得がある方などは、寄付をした翌年に確定申告を行う必要があります。
手間はかかりますが、節税に直結する最重要ステップでもあるため、控除の申請は忘れずに行うようにしましょう。
さて、以上の通り、ふるさと納税を始めるステップ自体はとってもシンプルです。
やり方に慣れていなかったり控除上限額を知らない初回は、作業も調べ物も多く苦労しがちです。
しかし、最初の寄付～確定申告まで終えられれば、次回からはとっても楽に効率よく節税ができます！
苦労以上のメリットを受けられる制度ですので、気になっている方はまず一度活用してみてください。
ふるさと納税のメリット2選
ふるさと納税のやり方を3ステップで学んだところで、この制度のメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。
【メリット1.寄付金の全額が控除される】
あまり知られていませんが、ふるさと納税以外の寄付金は、現在の所得に応じた一定の割合が控除されるなど、全額が戻ってくるわけではありません。
寄付金の全額が控除されるのは、ふるさと納税ならではのメリットです。
【メリット2.返礼品が貰える】
通常の「寄付」は、こちらから金銭的に支援をする行為で、見返りを求めるものではありません。
しかし、ふるさと納税で寄付できる多くの自治体は、金額に応じた返礼品を特典として用意しています。
その返礼品は地元の特産品や名物が多く、例えば、
・佐賀県嬉野市は、しゃぶしゃぶ・すき焼き用の佐賀牛肉
・北海道紋別市は、オホーツク産のホタテ
など、自治体それぞれの特色のある返礼品が指定されています。
贅沢な特産品・名産品を寄付のお返しとして楽しめることもふるさと納税の魅力であり、自治体は寄付金で潤い、寄付した人は返礼品でちょっぴり贅沢を楽しめるという、お互いにメリットのある制度なのです。
また、寄付の支払いをクレジットカードで行えば、カードの還元率に応じたポイントも貯まります。
還元率の高いクレジットカードを使うことで「ポイ活」になるところも、ふるさと納税の魅力ですね。
ふるさと納税の注意点2選
ふるさと納税を利用する際の注意点も、改めて見ていきましょう。
まず大前提として、ふるさと納税は「利用すれば必ず得する制度」ではありません。
注意すべきことを知り、メリットを最大限に得るためにも、気をつけるべきポイントを押さえておきましょう。
【注意点1.寄付金の控除額に上限がある】
「ステップ2：控除上限額を調べる」でも解説した通り、税金が控除される金額は年収や家族構成によって上限が定められており、上限を超えた金額は控除の対象外となります。
そのため「控除額のシミュレーションを行うこと」「上限分の寄付を行うこと」は、計画的に節税したい場合は必須事項となります。
「詳しく調べるのが面倒…」という方は、シミュレーションで算出された金額よりやや低めの額を寄付すると間違いがありません。
【注意点2.税金の控除には申請が必須】
こちらも「ステップ3：寄付と控除の申請を行う」で紹介した通り、ただ寄付を行っただけでは控除の手続きは完了していません。
税金の控除はあくまで「希望制」であり、ふるさと納税によって節税したい方は、ワンストップ特例制度もしくは確定申告で控除の申請を行う必要があります。
申請を忘れてしまっては、肝心の節税効果は一切得られません。
以上の2点は、資産形成や節税を目的に利用する際には絶対に欠かせない作業・知識です。
ここまで口酸っぱく解説をしてきましたが、節税効果を最大限受けるために、控除上限額と控除の申請は、返礼品探し以上に意識をしましょう。
まとめ
注意点が多かったりいろんな手続きがあったりと、最初はハードルが高く感じるかもしれません。
しかしふるさと納税は、節税が難しいと言われる会社員でも簡単に節税効果を得られ、その制度を国が推奨しているという数少ない方法の一つです。
また、株や不動産のように損をする可能性のある「投資」ではなく、正しく取り組めば必ず得する「節税」である点も非常に魅力的で、これから資産を運用し始めたい初心者にもおすすめです。
最後までお読みいただきありがとうございました。