不動産賃貸業で使う勘定科目

不動産所得がある人は確定申告による納税が必要となります。また、事業や不動産貸付などを行う人すべての人は、2016年1月から記帳・帳簿などの保存が義務化されました。

確定申告には白色申告と青色申告の二つの方法がありますが、白色申告よりメリットが大きい「青色申告」をお勧めします。

＊＊＊＊青色申告の特徴と申し込み方法＊＊＊＊

正しく記帳するには、事業活動の入出金などの取引を、正確に勘定科目に振り分けて帳簿に記帳する必要があります。ここでは、賃貸管理業で使用する主要な勘定科目を紹介します。

仕訳と借方・貸方

勘定科目を実際の取引に基づいて記帳する場合、「借方」「貸方」に記載することを「仕訳」といい、正確に仕訳することが重要となってきます。

借方と貸方

帳簿は、その記録からどのような取引が行われたかが、一目でわかるようにしておかなければなりません。そのために、帳簿に記録するためのルールがあります。

帳簿は一般的に下記のような形式で左右に取引金額などを記載するようになっています。65万円の青色申告特別控除を受けようとする場合には、この複式簿記による帳簿の作成が必要です。

帳簿の左側を借方、右側を貸方といいます。取引を記録する際に、勘定科目を借方・貸方のいずれに記載するかで意味が分かります。

借方に記録する場合

・資産の増加（賃貸料などによる預金の増加など）

・負債の減少（借入金の返済など）

・純資産の減少（元入金を事業主へ返金したことによる減少）

・費用の発生（管理手数料の経費など）

借方に記録する場合

・資産の減少（経費の支払による現金の減少など）

・負債の増加（銀行借入による債務の増加など）

・純資産の増加（事業主からの元入金の増加）

・収益の発生（賃貸料の発生など）

貸借対照表と損益計算書

すべての勘定科目は、資産・負債・純資産・収益・費用の5要素のいずれかに該当し、それぞれ借方・貸方に分類できます。
分類した勘定科目を合計したものが、「貸借対照表」と「損益計算書」となります。

貸借対照表は事業全体の財政状態を表し、資産・純資産・負債を用いて表現されます。
損益計算書は事業で得た儲けがいくらかを表し、収益・費用を用いて表現されます。

勘定科目

不動産賃貸業で使用する勘定科目の一例を示します。

契約書や領収書を見て勘定科目が判断できれば青色申告ができることになります。皆さんの使用する会計ソフトで初期登録されていない勘定科目がある場合は追加が必要となります。

資産勘定

負債勘定

資本勘定

収益勘定

費用勘定